会社を買収する際の進め方をご紹介します。

STEP1 ノンネーム資料の提示

ノンネーム資料とは、企業名が特定できないレベルで譲渡希望会社の概要が記載された資料のことをいいます。まずは、M&Aの対象となるのかどうかの判断材料として、提示します。ご希望に応じて、無料で何社でも情報提供可能です。

STEP2 秘密保持契約の締結

ノンネーム資料での検討後、さらに詳細情報を希望される場合には、社名を含め具体的な情報が記載された企業概要書に基づく検討に進みます。その際に締結するのが、秘密保持契約です。譲渡企業にとって、自社がM&Aを検討しているということが周囲に伝わってしまうことは、大きな問題となる可能性があります。秘密保持についてご説明の上、同意いただけた場合のみ、次のステップにお進みいただけます。

STEP3 企業概要書の検討

「企業概要書」には、譲渡会社の詳細情報が記載されていますので、詳細な事業内容、主要な取引先、財務の状況などを確認し、譲り受けることでどのようなメリットがあるかを検討するための判断材料となります。また、企業概要書の記載にない事項についてのご質問があれば、弊社を通してお答えします。ここまでは、全て無料で情報提供が可能です。

STEP4 提携仲介契約の締結 ~手数料発生~

上記までのSTEPで、譲渡会社の概要を十分に把握し、譲受の意思が固まった場合は、提携仲介契約を締結します。このタイミングで着手金が発生します。

譲渡会社においても、譲渡の意思が固まった時点で着手金をお支払いいただいていますので、真剣に譲受を検討しているという意思表示という意味があります。

STEP5 詳細資料の検討及び質疑応答

事前に企業概要書で検討をしていますが、企業概要書作成の基礎となった資料を提供し、より詳細に検討を進めていきます。

Ex)申告書一式、試算表、損益管理表、社内規定、許認可証、不動産登記簿謄本など

STEP6 トップ面談

トップ面談では、譲渡会社の経営者と実際に顔を合わせて話し合い、文字やデータには現れない企業文化や経営者の雰囲気などを感じ取る機会となります。M&Aは「会社同士の結婚」とも言われますので、お互いの理念に共感できてこそ、統合後の良い事業展開に繋がります。1回だけではなく、納得のいくまで面談を重ねることになります。

STEP7 基本合意契約の締結

トップ面談を通して、おおまかな条件の調整が完了したら、基本合意契約を締結します。

基本合意契約には、譲渡価額、M&A実行予定日、有効期限、法的拘束の範囲などが記載されています。また、この時点で独占交渉権が発生し、基本合意を結んだ相手とだけ交渉を進めることになります。

STEP8 買収監査(DD)・最終条件の調整

買収監査とは、譲受対象会社の財務内容等の正確性や法令遵守度を、買い手側からの調査により確認する手続きです。通常、税務・財務については、税理士・公認会計士、法務については弁護士など専門家に依頼することになります。買収監査の範囲と実施日数に応じて100万円程度~の費用が発生します。買い手側からも、譲受会社の調査をしたうえで、最終の条件を決定します。

STEP9 最終契約の締結・デリバリー・決済

契約内容が確定したら、最終契約の調印式を行います。いわば結婚式のようなものです。ご縁があって、グループになった両社が、今後もともに発展していけるように門出を祝う演出を行います。

また、譲渡代金の受領や代表取締役の変更(登記書類の捺印)、重要物品の受け渡し(印鑑、通帳など)を行います。

STEP10 ディスクロージャー

ここまで、水面下で交渉してきましたが、最終契約締結後、関係者に対して発表をします。